2017年6月27日
香川証券株式会社

お客さま本位の業務運営の実現のため、
以下に掲げる内容を「お客さま本位の業務運営に関する方針」として定めます。

1. お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表

香川証券株式会社(以下、「当社」といいます。)は、大正8年(1919年)の創業以来、“人との繋がり”を経営理念に掲げ、それが何より大切であるという強い信念のもと、地域に密着した地場証券としてお客さまとの信頼関係の構築に努めてまいりました。
当社は、お客さま一人ひとりの多様なニーズにお応えするため、レベルの高い情報・商品・きめ細かなサービス等をご提供することにより、お客様の資産形成、資産運用に貢献できるよう努力を重ねてまいります。
お客さま本位の業務運営の実現のため、以下に掲げる内容を「お客さま本位の業務運営に関する方針」として定めて公表し、定期的にその成果の確認と取組みの見直しを行ってまいります。

2. お客さまの最善の利益の追求

当社は、対面営業を標榜する地場証券として、今以上に地域のお客様との信頼関係を深める必要があると考えます。そのために重要なことは、役職員の「金融のプロ」としての質の向上にほかなりません。
そのため、お客さま第一を実現するための努力を惜しみません。日々の自己研鑽、過去にとらわれない柔軟な発想、高いコンプライアンス意識が繋がってこそ、初めて金融のプロを名乗る資格があると考えます。

3. 利益相反の適切な管理

当社は、「利益相反管理方針」を定め、お客さまの利益が不当に害されることのないよう努めております。
お客さまへ提供する商品・サービスを決定するにあたっては、独立系証券という立場を活かし、お客さまの利益を第一に考え、お客さまの資産形成に最も適していると判断される最善の商品・サービスを提供するよう努めてまいります。

4. 手数料等の明確化

当社では、商品やサービスのご提供にあたり、商品によっては、購入や売却対価とは別に手数料等をいただいております。ご負担いただく手数料等に関しましては、当該商品を販売する前にお渡しする契約締結前交付書面、目論見書等にてご確認いただくことができますが、お客さまに十分ご理解いただけるよう、わかりやすくご説明するように取り組んでまいります。
当社がいただく手数料等は、お客さまのご注文を市場につなぐために必要な費用、お客さま向け資料作成等の事務費用、資産運用のご提案を行う営業員を含めた従業員の人件費、約定処理等を安定的 に運営するためのシステム費用等を総合的に勘案したものです。

5. 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客さまに商品やサービスをご提案する際には、お客さまの運用目的・運用方針のほか、年齢・投資経験・金融知識・財産の状況等を総合的に勘案し、商品やサービスの利益、損失その他のリスク、および取引条件等について適切で質の高い情報をご提供いたします。
お客さまに投資判断を適切にしていただくため、ご提案する商品が複雑であればあるほど、お客さまが商品の構造やリスクなどをご理解しやすいように、図やグラフ等を用いた説明資料で分かりやすく丁寧にご説明いたします。

6. お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、「勧誘方針」を定めて公表するとともに、お客さまを第一に考え、お客さま個々のお取引の目的・ニーズや資産の状況、お取引のご経験、お客さまの知識、リスクに対する考え方などをお聞かせいただき、お客さまにふさわしい商品やサービスをご提供できるよう努めてまいります。
複雑な商品や価格の変動が大きい商品につきましては、お客さまにふさわしい商品であるか慎重に検討いたします。
また、お客さまに安心してお取引を継続していただくために、お預りしている資産に関して適宜、適切に状況報告、アフターフォローを行うとともに、必要に応じて見直しのご提案を行います。
店頭における資料のご提供、お客さま向けセミナーを全店で定期的に開催するなど、さまざまな情報の提供を行っており、お客さまからのお問い合わせ、ご相談に真摯に対応いたします。
なお、営業員には、取り扱う商品などについて社内勉強会等にて教育・研修を実施しており、商品の特性について理解を深め、お客さまへの説明が十分に行えるように努めております。

7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客さまの最善の利益を追求するため行動し、お客さまにとって公正でより良いサービスがご提供できるよう、各種研修、専門資格取得奨励等で従業員のレベルアップを図ります。また、顧客基盤の拡大に対応した適切な従業員の報酬・業績評価体系を導入し、お客さまのより良きパートナーになれるよう努めてまいります。

『お客さま本位の業務運営』の実現に向けた主な取組状況と成果指標(KPI)について

2020年5月13日

お客さまの最善の利益の追求

外部資格取得率

AFP取得率

営業部門 取得率 94.0%(2020年3月末)
営業部門 取得率 92.5%(2019年3月末)

上級相続診断士取得率

営業部門 取得率 98.5%(2020年3月末)
営業部門 取得率 69.6%(2019年3月末)

※AFPとは、国家検定である「2級FP技能 検定 」に 合格し、AFP協会から認定を受けた「金融資産運用」「リスク管理」「相続・事業承継」等の幅広い知識と視野を持つファイナンシャル・プランニングのプロフェッショナルです。
※上級相続診断士とは、「相続」が「争族」にならないために「笑顔相続」にするための相続の「知識」と「実務」を身につけた相続診断を行うことができる相続のエキスパートです。

利益相反の適切な管理

取扱投資信託の委託会社別比率

2018年度3月末

取扱投資信託の委託会社別比率(2019年3月末)

2019年度3月末

取扱投資信託の委託会社別比率(2020年3月末)

お客さまにふさわしいサービスの提供

大規模講演会・部店セミナー開催回数

大規模講演会 部店セミナー
2018年度
3回
2019年度
3回
2018年度
128回
2019年度
51回
部店セミナー開催回数
2018年度 2019年度
回数 回数 回数 回数
2018年 4月 9回   10月 11回 2019年 4月 7回   10月 3回
  5月 11回   11月 11回   5月 7回   11月 9回
  6月 7回   12月 17回   6月 4回   12月 2回
  7月 11回 2019年 1月 12回   7月 3回 2020年 1月 4回
  8月 12回   2月 7回   8月 9回   2月 1回
  9月 11回   3月 9回   9月 2回   3月 0回
2018年4月~2019年3月合計 128回 2019年4月~2020年3月合計 51回

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

社内勉強会・研修開催回数(若手等勉強会・営業員研修・コンプライアンス研修等)

2018年度 56回 2019年度 59回