金融商品等にご投資いただく際には、各金融商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各金融商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。 ご投資にかかる手数料等およびリスクについては、各金融商品等の手数料およびリスクについての重要な注意事項をよくお読みください。
なお、金融商品の取引契約をされる場合、その金融商品の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書）または「上場有価証券等書面」等の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
当社のお取扱商品等については「重要情報シート（金融事業者編）」をご確認ください。
有価証券や金銭のお預りについて
株式、優先出資証券等を当社の口座へお預けになる場合は、1年間に2,200円（税込み）の口座管理料をいただきます。加えて外国株式をお預けの場合には、1年間に2,200円（税込み）の口座管理料をいただきます。ただし、当社が定める条件を満たした場合は口座管理料を無料といたします。なお、上記以外の有価証券や金銭のお預りについては料金をいただきません。さらに、証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1銘柄あたり6,600円（税込み）を上限として口座振替手続料をいただきます。
お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
株式
株式の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.166％（税込み）（手数料金額が2,200円を下回った場合は2,200円（税込み））の売買手数料をいただきます。
国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いただきます。外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.375％（税込み）の売買手数料をいただきます。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
- 株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
- 株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
債券
債券を募集・売出し等により、また当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
- 債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
- 債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
- 金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
個人向け国債
個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
- 個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
転換社債型新株予約権付社債（転換社債）
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10％（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
投資信託
投資信託のお申込にあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
- お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
- 保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.618％（税込み））
- 換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
- その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
- 投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
- 投資信託は、組入れた有価証券の発行者（或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
- 上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合があります。
レバレッジ型上場投資信託、指数連動証券及び投資信託、
並びに、インバース型上場投資信託、指数連動型証券及び投資信託
「レバレッジ型」及び「インバース型」について
「レバレッジ型」及び「インバース型」が連動を目指す指標（以下、「対象指標」という）は、計算の元となる株式指数、債券指数、REIT指数や商品先物指数、先物の精算値、等（以下、「原指数」という）の日々の上昇率、下落率に一定の倍率を乗じて算出されます。「レバレッジ型」とは倍数がプラス何倍、「インバース型」とは倍数がマイナス何倍といったものをいいます。
主な投資リスクについて
原指数が1日で大幅に変動した場合、倍数（プラス2倍、マイナス1倍、マイナス2倍、等）に応じてETF及びETNの対象指標も大きく変動し、ひいては基準価額等も大きく変動することになります。
例えば、次のケースでは、対象指標の値がゼロ以下になることにより、ETF及びETNの基準価額等はゼロとなりますので、投資金額の全額を失うことになります。
- レバレッジ型（プラス2倍）またはインバース型（マイナス2倍）のETF、ETNにおいて、原指数が前日から50％以上下落、あるいは、上昇した場合（つまり、前日比半分以下に、あるいは、1.5倍以上となった場合）
- インバース型（マイナス1倍）のETF、ETNにおいて、原指数が前日から100％以上上昇した場合（つまり、前日比2倍以上となった場合）
他の重要な留意点について
対象指標の上昇率及び下落率は、2営業日以上の期間でみた場合、その期間の現指数の上昇率及び下落率に倍数（プラス2倍、マイナス１倍、マイナス2倍、等）を乗じた値とは通常一致しません。原指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。よって、それが長期にわたり継続されることにより、期待した投資成果が得られないおそれが生じます。それゆえに、本商品は、一般的には、長期間の投資に向いたものとはいえず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品といえます。
信用取引
信用取引には、約定代金に対し、最大1.166％（税込み）（手数料金額が2,200円を下回った場合は2,200円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託証拠金は、売買代金の30％以上で、かつ100万円以上の額が必要です。信用取引では、委託証拠金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
その他のご注意事項
- 2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
- 金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。当該金融商品の取引契約をされる場合、その金融商品の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
- 当社webサイトに記載の情報は当社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、記載内容、数値、図表等は、掲載時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
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- 自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。