ご利用にあたって サービスのご利用時間について

本サービスのログイン可能時間

平日・土・日・祝祭日 6:00~翌1:00(※1)

口座情報サービスの特定口座照会・NISA口座照会

平日・土・日・祝祭日8:00~翌1:00

ご注意

(※1)年末年始は、サービスの休止日があります。
・ システムメンテナンスの場合やシステム障害が発生した場合は、ご利用を制限することがあります。

お取引制限について

本サービスのご利用やお取引に制限があります。

  • 「証券総合取引約款」「ネットdeらくだ約款」に反していると当社が判断した場合、本サービスのご利用を制限させていただきます。
  • 当社にお届けいただいたお客さまの属性等が本サービスのご利用に合わない場合、本サービスのご利用を制限させていただくことがあります。
  • 本サービスの運用ルール等に反したお取引はできません。
    ※ご登録いただいたお客さまの属性をご変更される場合は、お取引店にお申し出ください。

口座情報

口座情報 精算予定照会について

詳細を表示

ログイン後の照会系[口座情報]の[精算予定照会]から、当日を含む5営業日先までのお預り金の推移をご確認いただけます。
譲渡益税や正確な約定金額が決定し、精算金額が確定するまでは、概算金額で表示しています。

パソコン・タブレットで「お預り金の推移」の右どなりの[明細]をクリックすると「入出金未精算明細」が表示されます。
概算金額で表示している取引については、「入出金未精算明細」の摘要欄の銘柄名の後に*印を表示しています。受渡金額が確定次第数値が確定情報に変わり、摘要欄の*印が消えます。

スマートフォンでは右上の[未精算一覧]をタップすると「未精算一覧」が表示され、各明細をタップすると詳細情報がご確認いただけます。

表示項目

MRF+預り金
MRFと預り金の合計額を表示しています。
口座払出金額
買付代金や、出金または振込依頼された金額などの合計額を表示しています。
口座預入金額
売却代金や、入金または引落依頼された金額などの合計額を表示しています。
合計額
口座払出金額と口座預入金額の合計額を表示しています。
当日余剰額
口座の残高を表示しています。MRF+預り金と合計額との差引き金額。
当日精算必要額(※)
該当日にご入金が必要な金額を表示しています。
精算必要累計額
当日精算必要額(※)の累計金額を表示しています。ご覧いただいた時点での、今後ご入金が必要な累計金額を表示しております。当日、精算する場合などにご参考ください。

※当月の最終営業日はMRF分配金計算の都合により、表示金額とご入金が必要な金額が異なる場合があります。 詳しくは担当営業員にお問い合わせください。

口座情報 お預り明細照会について

詳細を表示

ログイン後の照会系[口座情報]の[お預り明細(照会)]から、前営業日までの約定分が反映された資産の残高の確認ができます。
買付は残高として表示され、売却は非表示となります。

※金銭等の種類(MRF等)については、通常、受渡日に反映します。ただし、一般的に受渡日の前日が休日の場合は、受渡日の前営業日の翌々日に反映します。

下記の記載要領をご参照のうえ、お預り内容等についてご確認ください。

【項目説明】国内株式

銘柄名
企業名
預り区分
下記「預り区分について」をご覧ください。
数 量
お預り数量
参考評価単価
下記「参考評価単価を記載するお預り証券等とその記載根拠」をご覧ください。
参考評価金額
参考評価単価×お預り数量

※株式分割等が行われる銘柄は、株数と参考評価等を修正しています。

【項目説明】国内債券

銘 柄 名
発行体
回  号
回号
預り区分
下記「預り区分について」をご覧ください。
償 還 日
償還日(YYYY/MM/DD)
次回利払日
下記「お預り証券等の明細」をご覧ください。
利  率
利率
数  量
お預り数量
参考評価単価
下記「参考評価単価を記載するお預り証券等とその記載根拠」をご覧ください。
参考評価金額
(参考評価単価÷100)×数量

※償還となる場合は、償還金支払開始日の2営業日前の15時頃から非表示となります。 (信用代用でお預かりの場合は、前営業日の15時頃から非表示となります。)

【項目説明】国内投信

銘 柄 名
ファンド名
回  号
回号
預り区分
下記「預り区分について」をご覧ください。
分配金支払い予定日
下記「お預り証券等の明細」をご覧ください。
次回利払日
下記「お預り証券等の明細」をご覧ください。
数  量
お預り数量
参考評価単価
下記「参考評価単価を記載するお預り証券等とその記載根拠」をご覧ください。
参考評価金額
参考評価単価×数量

【項目説明】外国株式

銘 柄 名(市場)
銘柄名と市場
預り区分
下記「預り区分について」をご覧ください。
数  量
お預り数量
参考評価単価・評価為替レート
下記「参考評価単価を記載するお預り証券等とその記載根拠」をご覧ください。
参考評価金額
参考評価単価×評価為替レート×お預り数量

※保有銘柄に分割等による新株が発生した場合、新株の入庫が確認されるまで、親株のみ表示されます。当該新株の入庫が確認されるまで新株のご売却は受付けません。
なお、時差などが関係する外国株式の場合、「参考評価単価」「参考評価金額」は前営業日の時価評価ではありません。詳しくはお取引店にご確認ください。

【項目説明】外国債券

銘 柄 名
銘柄名
回  号
回号
預り区分
下記「預り区分について」をご覧ください。
現地償還日
現地における償還日
次回現地支払日
現地における次回利払日
利  率
利率
数  量
お預り数量
参考評価単価・評価為替レート
下記「参考評価単価を記載するお預り証券等とその記載根拠」をご覧ください。
参考評価金額
(参考評価単価÷100)×評価為替レート×お預り数量

※償還となる場合は、償還金支払開始日の2営業日前、または支払開始日の前営業日の6時(サービス開始)から非表示となります。(タイミングが変更となる場合があります)
※時価非表示銘柄は表示いたしません。
※EB債などの一部外債は、月初第2営業日は「参考評価単価」「参考評価金額」は表示いたしません。

【項目説明】外国投信

銘 柄 名
銘柄名
回  号
回号
預り区分
下記「預り区分について」をご覧ください。
数  量
お預り数量
参考評価単価・評価為替レート
下記「参考評価単価を記載するお預り証券等とその記載根拠」をご覧ください。
参考評価金額
(参考評価単価÷価格単価)×評価為替レート×お預り数量

【項目説明】累積投資

銘 柄 名
銘柄名
数  量
お預り数量
参考評価単価・評価為替レート
下記「参考評価単価を記載するお預り証券等とその記載根拠」をご覧ください。
参考評価金額
解約可能金額
お預り金
お預り金額

※公社債投信について、数量と参考評価金額の表示の反映日が異なる場合があります。

【項目説明】MRF

銘 柄 名
銘柄名
数  量
お預り数量
参考評価単価
下記「参考評価単価を記載するお預り証券等とその記載根拠」をご覧ください。
参考評価金額
解約可能金額

【項目説明】お預り金

お預り金銭の種類
下記「お預り金銭の種類について」をご覧ください。
お預り金額
お預り金額
参考評価単価・評価為替レート
下記「参考評価単価を記載するお預り証券等とその記載根拠」をご覧ください。
参考評価金額
お預り金額(立替金は表示いたしません)

【項目説明】信用等建玉

取引の種類
信用/信用取引、先物/先物取引、OP/オプション取引
約 定 日
約定した日
銘 柄 名
銘柄名
市  場
市場
区  分
買い・売りの別
最終決済期日
信用/最終決済日、先物/売買最終日
数  量
お預り数量
単  価
建約定単価
受取利息
信用/受取利息、先物/表示なし
参考評価単価
下記「参考評価単価を記載するお預り証券等とその記載根拠」をご覧ください。
手数料諸経費等
委託手数料、金利(順日歩:買付時)、品貸料(逆日歩:売付時)、貸株料(売付時)、管理費、権利処理等手数料、すでに決済した信用取引で立替金残高となっているもの等です。
参考評価損益
下記「信用取引等の評価損益状況」をご覧ください。

※株式分割等が行われる銘柄は、株数と参考評価等を修正しています。
※明細の合計は参考評価損益の合計金額を表示しています。手数料、諸経費等は計算されていません。

お預り資産の状況
有価証券の種類ごとに「参考評価金額合計」を記載しております。
※下記「参考評価単価を記載するお預り証券等とその記載根拠」をご覧ください。
信用取引等の評価損益状況
信用取引、発行日取引、先物取引、およびオプション取引の種類ごとに、建玉等に係る「参考評価損益合計」を記載しております。
※受取利息および手数料等諸経費を含んでおりません。
代用有価証券の状況
信用取引、発行日取引、先物取引、およびオプション取引に係る「参考評価金額合計」を記載しております。
お預り証券等の明細
作成基準日現在における、お預り証券の明細を、有価証券等の種類ごとに記載しております。
※次回利払日、分配金支払予定日、次回現地利払日、償還日、償還金支払予定日および現地償還日は、支払予定日を参考までに記載したものであり、お支払いを保証するものではありませんので、ご留意ください。
※株式分割等により付与される新株式につきましては、弊社に預託されるまでお預り証券として記載しておりません。
お預り証券ごとの、作成基準日現在における時価を「参考評価単価」として、また「参考評価単価」に基づいた「参考評価金額」を記載しております。
※参考評価単価等の記載根拠につきましては、下記をご参照ください。
お預り金銭残高の明細
作成基準日における、各通貨ごとの残高を記載しております。
外貨につきましては、作成基準日における評価為替レート(TTM=対顧客直物電信為替相場の仲値)に基づいた「参考評価金額」を記載しております。
信用取引等の建玉明細
作成基準日現在において、未決済の建玉の明細を記載しております。
なお、決済済み建玉のうち、受渡日の未到来取引分についても記載しております。
お取引の明細
作成対象期間における、金銭の移動内容を各通貨ごとに記載しております。
また、信用取引、先物・オプション取引等における決済取引の明細は、別途、記載しております。

【参考評価単価を記載するお預り証券等とその記載根拠】

国内上場株式等
記載日における「市場の終値」または「気配値」を採用しております。なお、記載日に終値等がない場合は記載日の前日以前の終値等を採用しております。
外国上場株式等
記載日における「市場の終値」または「気配値」を採用しております。なお、記載日に終値等がない場合は記載日の前日以前の終値等を採用しております。
国内債券
記載日における「市場の終値」または「気配値」若しくは日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値」または「弊社が合理的に算出した単価」を採用しております。 なお、個人向け国債につきましては、一律100円としております。 
外国債券
「弊社が合理的に算出した単価」または「弊社が指定する情報提供会社から取得した単価」を採用しております。 国内上場外国債券につきましては、日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値」を採用しております。 
国内上場投資信託
記載日の「市場の終値」または「気配値」を採用しております。なお、記載日に終値等がない場合は、記載日 の前日以前の終値等を採用しております。 
非上場投資信託(国内・外国)
記載日に公表された「基準価額」を採用しております。
先物・オプション取引
記載日における「清算値」を採用しております。

(外貨建のお預り証券等の円換算方法) 

参考評価単価が外貨で公表されるお預り証券等につきましては、作成基準日の評価為替レート(TTM=対顧客直物電信為替相場の仲値)により円換算を行い「参考評価金額」および「参考評価損益」を計算しております。 

(ご留意事項) 

  • 「参考評価単価」の入手あるいは算出のできないお預り証券につきましては、「参考評価金額」および「参考評価損益」を記載しておりません。
  • 「参考評価単価」は変動しているため、必ずしも「参考評価単価」により売買を行うことができるとは限りません。
  • 「参考評価単価」につきましては、税務申告等におけるご利用を前提としておりませんのでご留意ください。 

【預り区分 表示について】

保  護
保護預り。弊社に株式等有価証券をお預けいただいている場合に表示されます。
信  用
信用代用。信用取引を行ううえで担保として差し入れている場合に表示されます。
発 行 日
発行日代用。発行日(決済)取引を行ううえで担保として差し入れている場合に表示されます。
先物OP
先物オプション代用。先物オプション取引を行ううえで担保として差し入れている場合に表示されます。

【お預り金銭の種類 表示について】

口座お預り金(円)
円貨のお預り金額
口座お預り金(・)
外貨ごとのお預り金額(US$、HK$など)
信用取引保証金
信用取引の保証金としてのお預り金額
発行日取引保証金
発行日取引の保証金としてのお預り金額
お立替金
立替金額

口座情報 特定口座照会(譲渡損益明細)について

詳細を表示

ログイン後の照会系[口座情報]の[特定口座照会]から、[譲渡損益明細]の確認ができます。

サービス時間は、8時から翌1時までとなります。

お客さまの前営業日までの約定分が直近50件分表示されます。
※受渡日が5営業日以上の商品の場合には、受渡日の3営業日前(受渡日を含む)より表示されます。

照会期間を指定していただくことで、過去3年間のデータがご覧いただけます。(ただし、店舗移管・改姓が行なわれた場合は、当年分のみご覧いただけます。)

1回に表示される取引明細は最大50件です。50件以上のデータがある場合は、期間を指定するか、パソコンでデータ出力をご利用ください。

【操作方法(パソコン・タブレット)】

<画面表示>

[カレンダー]ボタンをクリックし、日時指定をします。

[表示]をクリックします。

<データ出力>

[カレンダー]ボタンをクリックし、日時指定をします。

[データ出力]をクリックします。

[このファイルを開くか、または保存しますか?]というメッセージが出ますので、[保存]をクリックします。

ファイルを保存する場所を選択し、[保存]をクリックします。

ご指定の場所にcsv形式にて保存されます。

【操作方法(スマートフォン)】

<画面表示>

右上のボタンをタップし、日時指定をします。

[表示]をタップします。

※調整所得金額とは、今回税額算出対象金額のことです。

 

口座情報 特定口座照会(譲渡損益月別合計)について

詳細を表示

ログイン後の照会系[口座情報]の[特定口座照会]から、[譲渡損益月別合計]の確認ができます。

サービス時間は、8時から翌1時までとなります。

ご覧になりたい年度を指定していただき、[表示]を選択してください。

最大3年分のデータをご覧いただけます。(ただし、店舗移管・改姓が行なわれた場合は、当年分のみご覧いただけます。)

※指定外のデータはご覧いただけませんのでご了承ください。

※特定口座(源泉徴収有り)で、配当金の受領方法を「株式数等比例配分方式」にされていた場合、受け取られた配当等から源泉徴収されていた所得税等が還付されることがありますが、合計損益に関しては、当該還付を考慮しない金額を表示していますのでご了承ください。

口座情報 特定口座照会(お預り明細)について

詳細を表示

ログイン後の照会系[口座情報]の[特定口座照会]から、特定口座の[お預り明細]が確認できます。

サービス時間は、8時から翌1時までとなります。

前営業日までの約定分が反映された特定口座のお預りの状況をご覧いただけます。

※時差などが関係する外国株式の場合は、「参考評価単価」「参考評価金額」「参考評価損益」は前営業日の時価評価ではありません。また、海外からの分割情報の遅れなど諸事情により分割後の「数量」と「平均取得単価」「平均取得金額」の更新のタイミングが合わない場合があります。その為、「参考評価損益」が実際の損益と相違する場合があります。詳しくはお取引店にご確認ください。

※パソコンで「参考評価損益合計」の右どなりの数字は、一画面に表示する銘柄数です。プルダウンで表示する銘柄数の変更ができます。

※パソコンでダウンロード防止機能が作動し、データ出力がご利用いただけない場合は、下記のとおり設定してください。

【設定方法(パソコン)】

[ツール]の[インターネットオプション]→[セキュリティ]をクリックします。

[信頼済みサイト]の[サイト]をクリックします。

[次のWebサイトをゾーンに追加する]に、ネットdeらくだのアドレス[https://asp-odin.netrd.jp/kagawa.html]を入力します。

[追加]をクリックし、Webサイトに追加されたことを確認し、[OK]をクリックします。

口座情報 NISA口座照会(お預り明細)について

詳細を表示

ログイン後の照会系[口座情報]の[NISA口座照会]から、NISA口座の[お預り明細]が確認できます。 

サービス時間は、8時から翌1時までとなります。

NISA口座でお預りしている銘柄を掲載します。

非課税制度で投資できる金額を「NISA投資可能額」として表示します。
※NISA投資可能額の範囲内の注文であっても、本サービスのお取引制限等を超える注文は受付けません。
※お取引の結果によって、NISA投資可能額が修正される場合があります。
※お取引店でのお取引等も原則として考慮しています。

【項目説明(パソコン)】

商  品
株式、投信、累投
銘 柄 名
銘柄名
数  量
お預り数量
平均取得単価
現在保有している銘柄の買付平均単価
※すでに売却した分は含みません。
取得金額
お預り数量に対する約定金額
参考評価単価
直近の基準価額
NISA終了年
NISA口座でのお預りが終了する年

【項目説明(スマートフォン)】

商  品
株式、投信、累投
NISA終了年
NISA口座でのお預りが終了する年
数  量
お預り数量
平均取得単価
現在保有している銘柄の買付平均単価
※すでに売却した分は含みません。
取得金額
お預り数量に対する約定金額
参考評価単価
直近の基準価額

※株式分割等が行われる銘柄は、株数と参考評価等を修正しています。
※平均取得単価は、現在保有している商品の買付け平均となります。(すでに売却した商品は含みません)。

口座情報 NISA口座照会(取引履歴照会)について

詳細を表示

ログイン後の照会系[口座情報]の[NISA口座照会]から、NISA口座の[取引履歴照会]が前営業日までの約定分が直近50件分表示されます。 

※照会期間を指定していただくことで、過去3年間のお取引履歴がご覧いただけます。

※1回に表示される取引明細は最大50件です。50件以上のデータがある場合は、パソコンのデータ出力をご利用ください。 

【操作方法(パソコン・タブレット)】

<画面表示>

[カレンダー]ボタンをクリックし、照会期間を指定します。

ご覧になりたいお取引内容をプルダウンで選択します。

[表示]をクリックします。

<データ出力(パソコンのみ)>

[カレンダー]ボタンをクリックし、照会期間を指定します。

ご覧になりたいお取引内容をプルダウンで選択します。

[データ出力]をクリックします。

[このファイルを開くか、または保存しますか?]というメッセージが出ますので、[保存]をクリックします。

ファイルを保存する場所を選択し、[保存]をクリックします。

ご指定の場所にcsv形式にて保存されます。

※パソコンでダウンロード防止機能が作動し、データ出力がご利用いただけない場合は、下記のとおり設定してください。

【設定方法(パソコン)】

[ツール]の[インターネットオプション]→[セキュリティ]をクリックします。

[信頼済みサイト]の[サイト]をクリックします。

[次のWebサイトをゾーンに追加する]に、ネットdeらくだのアドレス[https://asp-odin.netrd.jp/kagawa.html]を入力します。

[追加]をクリックし、Webサイトに追加されたことを確認し、[OK]をクリックします。

【項目説明(パソコン・タブレット)】

約 定 日
約定した日
受 渡 日
受渡日
商  品
株式、投信、累投
銘 柄 名
銘柄名
お取引内容
買約定、売約定、入庫、出庫など
数  量
売買数量
受入/買付金額
買付けた金額、入庫金額
払出/譲渡金額
売却した金額、払出時の時価で算出した金額
配当金等
配当金、分配金、償還金

【操作方法(スマートフォン)】

<画面表示>

右上のボタンをタップし、照会期間を指定します。

ご覧になりたいお取引内容を選択します。

[表示]をタップします。

各履歴をタップすると明細が表示されます。 

【項目説明(スマートフォン)】

約 定 日
約定した日
受 渡 日
受渡日
商  品
株式、投信、累投
銘 柄 名
銘柄名
お取引内容
買約定、売約定、入庫、出庫など
数  量
売買数量
受入/買付金額
買付けた金額、入庫金額
払出/譲渡金額
売却した金額、払出時の時価で算出した金額
配当金等
配当金、分配金、償還金

用語集

金融商品取引法
金融商品について、国民経済の健全な発展・投資者保護のために様々なことを定めた法律。
上場
証券取引所が、ある企業の発行する有価証券を証券取引所で売買することを承認すること。
有価証券
証券の保有者が、その証券の発行者に対して、何かしらの権利があることを証明した「証券」。
相対取引
売り手と買い手が市場を経由せず、当社が直接、売買の相手方となって交渉し売買内容を決定する取引方法。
公租公課その他の賦課金
一般的には税金、他諸費用などを指します。数値などの詳細につきましては当社ホームページ「商品・サービス」の「株式」の「外国株式」をご参照ください。
償還
債券や投資信託等で、期限がきて投資家に資金を戻すこと。
外国為替市場
外国為替取引が行われている市場のことで、一般的には銀行間(業者間)市場を指す。
為替レート
外国為替市場で決まる通貨間(例えば円と外貨)の交換比率。
預託証券
ある国の発行会社の株式を海外でも流通させるために、その会社の株式を銀行等に預託し、その代替として海外で発行される証券のことをいう。
カバードワラント
上場株式、TOPIX,日経平均株価等を対象として一定の期日に特定価格で買い付ける権利、または売付ける権利を証券化したもの。
社債
一般的に企業が発行する債券のことを社債といいます。
新株予約権
あらかじめ決めた価格で株式を取得する権利。
取得請求権
一般的に、その所有者が発行会社に対しあらかじめ定めた価格で株式の取得を請求することができる権利。
媒介
有価証券の売買の仲介を行うこと。
取次ぎ
当社が自己の名をもって委託者の計算で有価証券の売買を引き受けること。
代理
委託者の計算で委託者の名で有価証券の売買を引き受けること。
募集
不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること。
売出し
不特定かつ多数の人に対し、均一条件で、すでに発行された有価証券の売り付け申し込みをし、または買い付け申し込みを勧誘すること。
私募
新たに発行される有価証券の取得の申し込みの勧誘で、通常は特定の49名以下の少数投資家を販売対象にしたもの。(証券会社や銀行、保険会社などの適格機関投資家のみを対象にする場合は、人数に関係なく私募として扱われます。)
新興企業市場銘柄
現在の会社の規模・利益は小さくても成長性のあるベンチャー企業などが上場される市場に上場している銘柄。
デリバティブ取引
一般的には「派生商品」といわれ、株式、金利、為替などを対象とした先物取引、オプション取引、スワップ取引などのこと。
信用取引
当社に委託保証金や証券を担保として預け、一定期間内に決済をするという約束のもと、担保の許す範囲内で当社から株券あるいはお金を借りて行う株式などの売買のこと。
発行日取引
上場会社が株式分割などで新株券を発行する場合、新株券が実際に発行されるまでには、ある程度の日数が必要になる。
こうした新株券について未発行段階で売買を行い、新株券の発行日から一定期間を経過した日に決済を行う取引。
分別して保管
当社が、お客さまからお預かりした有価証券などを、当社の自己資産と分別して保管すること。
優先出資証券
協同組織金融機関が自己資本の充実を図るため、会員外から広く出資を募ることを目的として発行される証券。優先して配当を受け取れる。
保護預り
買付けた受益証券を手元に置かず、当社などの販売会社に預けておくこと。
ETF
一般に特定の株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)などに連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように証券取引所において、いつでも売買が可能である。いわば、証券取引所に上場されたインデックスファンド。
クーリング・オフ
一定期間内であれば、お客様からの一方的通告により無条件で契約を解除出来ること。
実質株主報告
株券の保管振替制度を利用し、株主になるための手続きのこと。投資家はこの制度を利用することで、自身の名義に書換えすることなく株主になることができ、株主名簿上の株主と同じ権利が認められている。
証券保管振替機構
株券などの有価証券の保管、受渡しの合理化を目的として設立された機関であり、株券などを保管する業務を行っている日本で唯一の保管振替機関。
目論見書補完書面
投資家に対してその判断の基となる情報を提供するために、法律に基づいて記載・交付する情報開示資料の不足分を補うもの。
ファンド
多くの投資家から集めた資金を専門の運用会社が運用し、その収益を投資家に還元する金融商品で元本割れのリスクもある。
保護預け
買付けた受益証券を手元に置かず、当社などの販売会社に預けておくこと。
電磁的方法
法律により定められている書面を、電子的方法(インターネット等)で交付すること。
信用リスク
信用リスクとは、有価証券の発行体が支払不能や債務超過の状態になったとき、または、そうなることが予想されるときに、有価証券の市場価格が大幅に下落するリスクを指します。また、格付機関による格付が引き下げられることにより、有価証券の市場価格が下落する可能性もあります。このような場合、基準価額もその影響を受けて下落し、損失を被る可能性があります。
短期金融商品に投資を行った場合には、債務不履行のリスクがあります。債務不履行の場合にも基準価額がその影響を受けて下落し、損失を被る可能性があります。
譲渡所得
資産のうち、棚卸資産、山林資産などを除いた譲渡による所得のこと。
取引報告書
金融商品取引法により義務付けられている報告書。顧客の注文が成立したときに交付される。
ファンドカテゴリー
投資信託の分類。
(※)当社独自の区分によるものですので、目論見書に記載されている商品分類とは異なります。
追加型投資信託 とは、いつでも追加購入ができるタイプの投資信託です。
他にも投資対象などによる分類などもあります。
購入手数料
一般的には基準価額に一定率をかけた額です。(料率は「詳細」をごらんください)
手数料に10%の消費税等相当額が課税されます。
売却手数料
投資信託を換金する際の手数料。追加型投資信託では徴収されない場合が多い。
なお、本サービスでのファンドの売却方法は、課税口座(特定・一般)でお預かりしているファンドも、NISA口座でお預かりしているファンドも、ともに「解約請求」のみのお取扱いとなります。
「買取請求」での売却をご希望の場合は、お取扱店にお申込ください。
(税制改正により、個人のお客様の場合には、「解約請求」と「買取請求」の所得に対して税制上の違いがなくなり、どちらの場合も全額が譲渡所得として取扱われることになりました。
なお、法人のお客様などの場合には「解約請求」にて売却された場合は、個別元本を上回る部分は「配当所得」となります)
お申込基準価額
投資信託の運用会社が、投資している有価証券の価格をもとに算出している、1口あたりの価格。(受益証券1口当たりの信託財産の時価のこと。)
設定日/償還日
投資信託において、運用を開始する日のこと。
投資信託の運用を終了し投資家に資金を戻す満期日のこと。追加型投資信託には信託期間が有期限のものと無期限のものがあります。繰上げ償還もあります。無期限のものであっても目論見書に記載された繰上げ償還の条件に該当する場合には繰上げ償還されることもあります。
クローズド期間
投資信託について一定期間、解約できないように定めた期間。クローズド期間内であっても、受益者の死亡などの特別な事由がある場合には、販売会社が買取りを行う形で換金できます。
信託報酬
投資信託の運用・管理にかかる費用のこと。信託財産の中から、投資信託会社・受託銀行・販売取扱会社などに支払われるもの。
信託財産留保額
解約時にかかる諸費用を解約者が負担することで投資家間の公平性を保つための金額。信託期間の途中でファンドを売却する際に発生する場合があります。
決算・収益分配
決算とは企業が、一定期間の経営成績や財政状態をまとめること。
収益分配金とは決算時に成果として投資家に還元されるものをいいます。
リスク説明
  • 信用リスクとは、有価証券の発行体が支払不能や債務超過の状態になったとき、または、そうなることが予想されるときに、有価証券の市場価格が大幅に下落するリスクを指します。また、格付機関による格付が引き下げられることにより、有価証券の市場価格が下落する可能性もあります。これらを投資対象とした投資信託の場合、基準価額もその影響を受けて下落し、損失を被る可能性があります。
    短期金融商品に投資を行った場合には、債務不履行のリスクがあります。債務不履行の場合にも基準価額がその影響を受けて下落し、損失を被る可能性があります。
  • 価格変動リスクとは、市場の需給や政治・経済情勢などの変化により、取引される価格が変動するリスクなどを指します。投資信託の場合、ファンドが組み入れている金融商品などの価格変動が、ファンドの基準価格に影響をおよぼします。
  • 為替変動リスクとは、外国為替相場の変動により、外貨建資産を円換算した額が変動するリスクを指します。
    外国の通貨に対して円高の場合には、外貨建資産を円換算した額が減少し、価額の下落要因となり、外国の通貨に対して円安の場合には、外貨建資産を円換算した額が増加し、価額の上昇要因となります。 外国の証券等を投資対象とした投資信託の場合、為替の変動は、基準価格へ影響をおよぼすことがあります。
  • カントリーリスクとは、外国の有価証券や短期金融商品等に投資を行う投資信託の場合、外国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受けて、ファンドの基準価額が変動するリスクのことを指します。 一般的に、エマージング諸国の経済は、主要先進国の経済と比較して、規模や安定性等で脆弱な部分があります。 また、政治・社会情勢等も不安定となる可能性があります。投資対象国の経済が混乱した場合や政治・社会情勢が不安定化した場合には、債券市場や外国為替市場が大きく変動し、その影響を受けることで、ファンドの基準価額が大きく下落し、損失を被る可能性があります。
  • 流動性リスクとは、有価証券の時価総額が小さくまたは取引量が少ないとき、市況が急変したとき、市場における取引の中止または市場の閉鎖などの場合には、有価証券の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券の売却ができなくなる可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が大きく下落し、損失を被る可能性があります。
  • 金利変動リスクとは、金利の変動によって、債券の価格が変動するリスクを指します。 金利は、各国の経済環境や物価動向、各国の中央銀行の金融政策、各国の政府の経済政策等を 反映して変動します。
    金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、基準価額の下落要因となり、金利が低下した場合には、債券の価格は上昇し、基準価額の上昇要因となります。
    債券を主要投資対象としているファンドは、金利の変動は、基準価額の主要な変動要因となります。
  • REITに関わるリスクとは、ファンドが、マザーファンドを通じて投資する不動産投資信託証券には、主に次のリスクがあります。ファンドは、マザーファンドを通じて、不動産投資信託証券を高位に組入れて運用を行いますので、不動産投資信託証券の価格変動や分配金(配当金)の増減の影響により、ファンドの基準価額や分配対象収益が変動することになります。なお、記載したリスクは、不動産投資信託証券に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。
    価格変動リスク、業績悪化リスク、分配金(配当金)減少リスク、自然災害・環境問題等のリスク、法律改正、税制の変更等によるリスク、信用リスク・上場廃止リスク、流動性リスク
  • REITにかかわる業績悪化リスクとは、投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得られた利益を投資家に分配(配当)する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があります。
  • REITにかかわる分配金(配当金)減少リスクとは、利益の大部分を投資家に分配(配当)するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課税が減免される等の税制上の優遇措置を受けています。したがって、利益と分配金(配当金)との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金(配当金)との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金(配当金)も同様に減少する可能性があります。
  • REITにかかわる自然災害・環境問題等のリスクとは、実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことから、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
  • REITにかかわる法律改正、税制の変更等によるリスクとは、建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等により、市場価格が下落する可能性があります。
  • 信用リスク・上場廃止リスクとは、支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市場価格が大幅に下落する可能性があります。また、証券取引所が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性があります。
  • 不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の価格は、不動産投資信託証券の発行会社の業績や財務状況、市場の需給、政治・経済情勢等の影響により変動します。
    投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、当ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した不動産投資信託証券の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
    投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

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