マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止対応にご協力をお願いします。

日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングやテロ資金供与への対策の重要性が高まっております。
弊社では、関係省庁と連携しながらこれらの手口に対応し、有効に防止することができるように対策を進めております。

こうした中、2018年2月に金融機関等における「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」が金融庁から公表されました。このガイドラインに基づき、お客さまとのお取引内容・状況等に応じて、ご理解、ご協力をお願いしたい事項およびご留意いただきたい事項がございますので、以下のとおりお知らせします。

お客さまにご理解・ご協力をお願いしたい事項

  • お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所、お取引の目的、職業・事業の内容などを再度ご確認させていただく場合があります。その際、各種書類のご提出をお願いする場合があります。
  • また、あわせて資金の出所、居住国や国籍などについてもご確認させていただく場合があります。
  • 特に、特定の国に 居住・転居された方等は、追加でお客さまの本人 確認や資産・収入の状況等をご確認させていただくことがあり、従来とは異なる資料の提示やご質問へのご回答をお願いする場合がございます。

お客さまにご留意いただきたい事項

  • ご依頼した書類のご提出や、ご質問へのご回答に適切にご対応いただけない場合などには、お取引を制限等させていただく場合があります。

ご理解のうえ、今後とも変わらぬお引き立てのほどお願い申し上げます。
ご不明な点は、お取引店までお問合せください。


日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングやテロ資金供与への対策の重要性が高まっております。
弊社では、関係省庁と連携しながらこれらの手口に対応し、有効に防止することができるように対策を進めております。

こうした中、2018年2月に金融機関等における「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」が金融庁から公表されました。このガイドラインに基づき、お客さまとのお取引内容・状況等に応じて、ご理解、ご協力をお願いしたい事項およびご留意いただきたい事項がございますので、以下のとおりお知らせします。

お客さまにご理解・ご協力をお願いしたい事項

  • お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所、お取引の目的、職業・事業の内容などを再度ご確認させていただく場合があります。その際、各種書類のご提出をお願いする場合があります。
  • また、あわせて資金の出所、居住国や国籍などについてもご確認させていただく場合があります。
  • 特に、特定の国に 居住・転居された方等は、追加でお客さまの本人 確認や資産・収入の状況等をご確認させていただくことがあり、従来とは異なる資料の提示やご質問へのご回答をお願いする場合がございます。

お客さまにご留意いただきたい事項

  • ご依頼した書類のご提出や、ご質問へのご回答に適切にご対応いただけない場合などには、お取引を制限等させていただく場合があります。

ご理解のうえ、今後とも変わらぬお引き立てのほどお願い申し上げます。
ご不明な点は、お取引店までお問合せください。