すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和8年4月1日～令和11年3月31日の3年間

2. 目標

目標1介護休業期間や回数の上限を伸ばすことで、「働きたい社員が働き続けれるための選択肢」を増やし、介護離職を防止します。

目標2男性社員の育児休業取得率10%を目指します。

目標3従業員全体の所定時間外労働を月平均17時間以内を目指します。

目標4年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とします。