すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和5年4月1日～令和8年3月31日の3年間

2. 目標

目標1義務教育中の子をもつ社員を対象として時差出勤やフレックスタイム制度の導入など柔軟な働き方のできる労働時間制度を導入します。

目標2小学校低学年までの子をもつ社員を対象とし、子の介護休暇制度を拡充して柔軟な働き方のできる制度を導入します。

目標3現行10日の子の看護休暇制度を拡充し第3子以降の子について、さらに3日付与する制度を導入します。

目標4女性社員が働きやすい人事制度を整備します。